こんにちは！
大学院を中退し、沖縄の離島で地域おこし協力隊をしていたおかもってぃです。僕は3年間、地域おこし協力隊として勤務をしたのち、2年間、その自治体の職員として働きました。
僕が赴任した当初は、地区に4名しかいなかった隊員ですが、5年後には20名超に！また、その間にもいろんな地域の協力隊とも交流をし、様々な自治体で活躍する協力隊の事情を聞いてきました。
このようにいろいろな協力隊員を見てきた私から、本日は、
と考えている方向けに、地域おこし協力隊の基本情報、赴任を考える前に知っておきたいことなどをまとめました！
地域おこし協力隊とは？
地域おこし協力隊は、2009年に総務省が始めた事業です。
地域おこし協力隊員は、おおむね１年以上３年以下の期間、地方自治体の委嘱
を受け、地域で生活し、農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援
などの各種の地域協力活動に従事する者をいう。（総務省地域おこし協力隊推進要綱より）
要するに、都市部に住む人材を地方に送り込み、その地で1～3年活動してもらい地方移住や地方活性を図る事業です。業務の範囲は地域によって様々。上述したように、農業や観光、福祉など、分野は多岐に渡ります。
そして、協力隊の業務内容は、その明確さによって、ミッション型とフリーミッション型に分けられると言われています。それを知らずに応募をしてしまうと。。。
ミッション型とは？
ミッション型は、日々の業務内容や目標がある程度決まっているタイプの地域おこし協力隊です。そこで実際の求人票から、ミッション型に分類されるであろう地域おこし協力隊をいくつか紹介します！
ミッション型の例①北海道帯広市
北海道の帯広市の地域おこし協力隊の求人です。もう求人自体は終わっているみたいですが、業務内容はこんな感じ！
「ソト」からの視点をもって、地域の人が当たり前と思っているシゴトの中の新しい魅力を発見し、発信してください。
発信の手段はいろいろ。
首都圏の大学生を対象にしたワークショップの開催や、食や自然に興味のある社会人向けの体験ツアーの企画など。
(中略)
【業務内容】
（１）移住希望者にとって魅力的な地域企業情報の調査、発信
（２）首都圏等での移住相談会、企業説明会、ＵＩＪターンイベント等に参加し十勝・帯広のＰＲ業務
（３）人材マッチングシステム「ジョブジョブとかち」の運営、利用促進に関わる業務
（地方移住促進サイト、JOINの求人情報より転載）
帯広市をPRし、UIJターン者を増加させるというミッションの元に活動するようですね。自由度も高そうですが、説明会業務など決まった業務もあり、ミッション型に分類されます。
このような観光や移住定住促進、特産品などの『広報・PR』は地域おこし協力隊でもよくある業務ですね。ただ、同じように広報といってもWeb媒体もまだ整っておらず、
自治体職員みたいな自治体もあるのでよく確認しましょう。
ミッション型の例② 新潟県粟島
馬だ！と僕もびっくりしました。新潟県の離島、粟島の地域おこし協力隊の募集です。業務内容は
あわしま牧場スタッフ
・馬のお世話
・子どもの牧場活動の指導
・観光客への体験企画、提供
・牧場施設管理 等
★乗馬指導者資格を持っている方 大歓迎★
★馬の運動（フリーラン、調馬策等）ができる方 大歓迎★
（地方移住促進サイト、JOINの求人情報より転載）
こんな感じ。牧場業務全般ですね！こちらは業務内容もかなり綿密に決まっているみたいなので、逆に言えば自由度は低いかもしれません。また、任期終了後に同地域に残るには、また別途よく考えないとだめそうですね。
ミッション型の例③ 北海道十勝町
しいたけ生産推進員、こんなのあるんですね！業務内容はこちら
（１）原木しいたけの生産、販売促進等に関する業務
（２）原木しいたけ生産の担い手育成のために必要な業務及び研修
（３）地元しいたけ生産者へのサポート業務
（４）その他、しいたけ普及推進に必要な業務
（地方移住促進サイト、JOINの求人情報より転載）
こちらの求人も業務内容は明確に決まっているみたいです。また牧場のときと同様に任期後も定住したい場合は、残り方を考えないとだめそうですね。
ミッション型のメリット・デメリット
ミッション型の地域おこし協力隊は、業務内容がある程度決められているため、赴任したとしても、
新任協力隊と困ってしまうケースはありません。ただ、それゆえに普段の勤務時間の自由度は高くありません。これは、協力隊終了後も起業して定住したい、という意思を持っている人にとっては、デメリットになります。そのための活動に割ける時間も限られてしまいますし、そもそも副業禁止でその準備自体が出来なかったりすることもあるようです。
また、表向きは業務内容が明確に決まっているにも関わらず、フタを開けてみたらほとんど放置だった！みたいないわゆるブラック自治体も中にはあります。移住先の候補を考える際はよくよく注意して調べましょう。
フリーミッション型とは？
ミッション型についてあらかた説明をさせてもらいましたが、それに対して、『フリーミッション型』という業務形態も存在します。雑に言ってしまえば、
自治体職員みたいな感じです。観光・農業・漁業など、ある程度の業務領域は指定されることはありますが、自身の活動内容はほとんど決まっていないというケースです。自由がゆえのメリットデメリットはありますが、まずは具体例から見ていきましょう
フリーミッション型の例① 徳島県阿南町
早速業務内容について見てみましょう！
阿南市富岡地区での地域おこし協力隊。
・観光開発、イベント企画・運営等に関する活動
・空き家、空き店舗対策
・地域の情報発信に関する活動
（地方移住促進サイト、JOINの求人情報より転載）
業務範囲広いですね！本当に自由に取り組んでいいのだと思います。自身の持っているスキルを活かして、自由にやりたいことやってみたい！という人にはこういうタイプが向いていそうですね。
フリーミッション型の例② 宮城県加美町
『フリーミッション』と書いている地域おこし協力隊の求人もありました。業務内容はこんな感じです。
農業
・農作業（水稲・畑作）への従事
・乳用牛・肉用牛の飼育
・農産物の販売促進活動
・六次産業化に向けた商品開発
・グリーンツーリズム等の支援地域支援
・地域行事・コミュニティ活動行事の支援
・町全体の行事、祭りの支援観光・アウトドア
・観光まちづくり協会運営支援
①アウトドアランド形成事業
（Ａ：ウォーキング、トレッキング、サイクリングルート立案、マップ作成）
（Ｂ：町の資源を活かしたイベント、体験ツアー等の企画、運営）
（Ｃ：ボルダリング関係）
②特産品開発事業
③インバウンドを含めた交流人口創出事業市民活動
・市民活動団体の支援、団体立ち上げの支援
・市民活動団体のネットワーク化に伴う活動拠点整備、運営移住支援
・移住希望者への相談業務（移住セミナー参加による町ＰＲ）
・現地ツアーやイベントの企画、運営、アテンド音楽振興
・音楽ホールでの照明、音響技術支援
・幼児リトミック等音楽療法による各種体験教室支援情報発信・情報収集
・ホームぺージ等によるわかりやすい情報発信
・町資源の掘り起こしにスポットを当てた発信その他地域活性化につながること。
この他にも、あなたの気づいた地域の課題、地域資源を活かした地域活性化策がありましたら、是非ご提案ください。
（地方移住促進サイト、JOINの求人情報より転載）
本当に何でもいいみたいですね！この自治体は平静22年度から地域おこし協力隊の受け入れに取り組んでいるみたいなので、すでに卒業した先輩たちもたくさんいるはず。話を聞いてみたらいろいろと分かることもあるかもしれませんね。
フリーミッション型のメリット・デメリット
フリーミッション型の特徴は、何と言ってもその活動の自由さにあります。自身の活動内容も自由に設計できるため、3年後の定住も見据えた起業準備もしやすくなります。ただ、フリーミッション型だからと言って、副業が出来ないような自治体もありますので、必ずしも、フリーミッションだから起業に有利、というわけではないことは注意しておいた方が良いでしょう。また、担当者の方の熱意や信頼関係によっては、自身の思ったような活動が出来ない場合もあります。
新任協力隊こんなことをやってみたい！
自治体職員もちろん、地域の現状や人間関係等を考慮した結果の場合もあるので、一概にすべての提案が通るとは限りません。また、民間で仕事を進める際にも、どう根回ししたら自身の企画が実現できるのかを考え動く能力は大切ですし、それは地域で働く際もしかりです。ただ、その担当の方、課の方に『変化を臨む姿勢があるかどうか』はなんとなく感じておくと良いと思います。
たまに、活動内容が自由という建付けで、ほとんど放置！というケースもあるので、そちらにはご注意を！
定住したい人へのおススメは、自由度のあるミッション型
個々人の価値観や目的次第で変わってくるのですが、3年後も定住を考える人への個人的なお勧めは、ある程度の自由を担保されたミッション型です。これは、ある程度の業務内容は決まっていながら、自身の裁量で動ける時間や予算もあり、活動をしていける、といった活動内容を指します。このような形態で働けることのメリットは、
- 既存業務をこなす中で、地域の中で人脈や信頼関係も構築できる
- その上で、3年後を見据えた起業準備等が可能
完全なフリーミッション型では、地域の方々との接点も自分で探さなければならないですし、活動が見えづらいと地域の方からの信頼を得ることが難しかったりします。
その点、ある程度業務の決まっているミッション型は、普段の仕事をしっかりこなしていれば、地域の方からの信頼も得ることが出来るため、「起業したい！」「就職して定住したい」という方にとって、卒業後の支援を得やすくなるのではないかと思います。
とはいえ、3年後に向けた準備を業務の時間帯にも行うことを許可してくれなければ、そのための準備の時間も取れなくなってしまいます。もちろん既存業務もおろそかにしておいて
とある協力隊みたいにのたまう方もいらっしゃいます。その辺りは、いかに信頼関係を築けているかが重要になってくるでしょう。場所によっては、週の内2日は、自身の定住に向けた準備に充ててよい、といった制度を持っている自治体もあります。自身の希望に合わせて、事前によく確認をするようにしましょう。
地域おこし協力隊は、その業務の明確さによって『ミッション型』と『フリーミッション型』に分けられる。希望に応じて、どちらでチャレンジを行いたいかを自身で選択をすることが大切です。
雇用形態は？臨時職員か業務委託か？
次は地域おこし協力隊の雇用形態について見てみたいと思います！
働き方には、その自治体の臨時職員になるか？業務委託という形で雇用されるか？の2種類があります。
臨時職員の場合、その自治体の職員となります（NPOなどの団体が委託を受けている場合もありますが）。臨時職員と書きましたが、正式に言えば、一般非常勤職員という名前になるようで、まあ要するに単年更新の契約社員みたいなものだと思っておいてもらえれば問題ないと思います。臨時職員の場合は、厚生年金や社会保険、雇用保険が適用されます。
一方、業務委託の場合は、地域おこし協力隊は個人事業主となります。そのため、国民健康保険や国民年金に加入し、自身で払わなければならないため、収入の多くない協力隊にとっては負担となる可能性もあります。ただ、勤務時間などの規定はないケースもあるので、自分自身で様々に活動したい場合や他の仕事も並行して行いたい場合、このような業態を考えてみても良いと思います。
地域おこし協力隊の気になるお給料は？
さて、それでは気になるお給料について書いていきたいと思います。
地域おこし協力隊に関わる費用は年間人件費200万円、活動費200万円と決まっています。この人件費200万円を月々に振り分けて支給される形になるため、月収で言うと16～17万円くらいです。手取りにすると12～13万くらいですね。ただ、2020年度から会計制度が変わり「非常勤職員にもボーナスを出さなければならない」みたいな妙な制度が始まったので、年間200万円という枠は変わらないけれど、月収を減らして、年に2回ボーナスが支給される、という形になるとのこと。
また、実は活動費音200万円の内50万円は人件費とすることが可能で、その場合の年収は250万円となります。ただ、もちろんその分の活動費は150万円となるので、給料が増えた！と単純に喜べるわけではないのですが。。。
自治体によっては、別財源で給与にプラスしてくれるところもあり、その場合は収入が少し上がります。
基本：年間200万円
最大：年間250万円
自治体によってはさらに＋α出る場合もあり！
各種の補助は？
収入が多いとは言えない地域おこし協力隊には、各種様々な補助があります。
- 家賃補助
- 活動に関わる自動車の貸与
- その燃料費
- 通信費
- 引っ越し費用
- 一部の家具家電
など、補助の範囲は自治体によって様々です。ただ、
とは一概には言えません。なぜならこれらの補助の費用は、自身の活動費からねん出されている場合があるからです。例えば、人件費も最大250万円にし、これらの補助で約50万円ほど使ってしまった場合、活動費の残りは100万円。業務形態によっては問題が出ないこともありますが、自身が様々に活動を行いたいと思ったのに「あれっ？お金が足りない」とならないように、事前に確認をしておきましょう。
地域おこし協力隊になるには？
それでは地域おこし協力隊になるにはどうすればいいのでしょうか？よくある誤解は
みたいなものです。地域おこし協力隊を一括で管理している団体があり、そこの団体が派遣先をあっせんしている、みたいなイメージですね。
そうではなくて、各自治体が求人を出しており、それに個別に申し込む形です。なので、まずは求人を探すところがファーストステップです。
①地域おこし協力隊の求人を探す
有名なサイトは、本記事でもたくさん引用させていただいている『JOIN』
こちらのサイトには、全国津々浦々の地域おこし協力隊の求人が出ています。地域おこし協力隊を募集したい自治体が、まず最初に求人を出すHPなので、ここを見れば、ほとんどすべての求人を見ることが出来ると思って間違いないです。
こんな風にいろんな条件で検索することもできます。
他にも、有名な求人媒体にも求人情報はたくさん載っていますが、基本的にどの自治体も少なくともJOINには求人を載せているので、地域おこし協力隊だけを探したい人はJOINを見ておけば十分かと思います。
②応募書類を作成
場所によりけりですが、一般的な提出物、履歴書、職務経歴書のほかに、志望理由や作文等の提出が必要な自治体もあります。申し込みたい自治体に合わせて用意しましょう。
③面接
みたいに心配な方はいるかもしれませんが、基本的には最終面接以外はWebで行う自治体がほとんどだと思います。逆に
自治体の人という自治体であれば、正直僕だったら辞退します（笑）Webでの面接なんてインターネット環境さえあればどこの誰でも可能なのに、それが出来ない、というのは能力やスキルを疑うからです。
1次や2次面接はWebで行い、最終面接は現地に来てもらう、みたいな自治体さんが多いのではないかな～と思います。
良い自治体と出会うためには？
『ブラック自治体』と揶揄されるほど、対応がひどく問題視された自治体の例もあるため、地域おこし協力隊として地域選びは非常に重要です。詳しくは以下の記事にまとめましたが
こんにちは！ 僕は大学院を中退してすぐに、とある離島の地域おこし協力隊となりました。僕が赴任した時は、島に4人しかいなかった協力隊でしたが、その後毎年数が増え続け、現在は20名以上の大所帯となっています。 この記事を読んでくださっているとい[…]
ここで要点だけ話すと、『担当の方や課の想いを知ること』つまり、『その人たちと一緒に働きたいか？』というところが重要です。3年間の活動を充実させていくには、その自治体の方のバックアップが欠かせません。もちろん、それを得るための信頼関係の構築は地域おこし協力隊自身が努力をするべきところですが、担当の方やその課にどのくらいの想いや熱意があるか、この先何を考えているか、などはよく話を聞いておいた方が良いと思います。
その上で、自分自身の想いややりたいことが実現できそうかどうかをよく鑑みて、自治体を選びましょう。よっぽど人気の高い地域以外は、求人倍率はそこまで高くありません。だからこそ、自分がその土地で働かせてもらえるか、という視点よりも、自分が働くに値する土地かどうか、という見方で自治体を見てみれば良いと思います。
また、
と意気込んで行くよりも、
くらいの方の力が抜けた状態で臨んだ方が良いと思います。地域に住むということは、人間関係、仕事、教育など様々な観点で、想像していたこととかなり異なる場合があるからです。
任期終了後の定住を真剣に考える人へ
地方移住を真剣に考えていて、そのために地域おこし協力隊を志望する、という方は、以下のことを確認しておいた方が良いと思います。
①卒業隊員の任期後の定着率は？
その自治体が地域おこし協力隊制度の利用を開始してしばらく経つのであれば、必ず先輩の地域おこし協力隊卒業生がいるはず。彼らが、任期後にどんな道をたどっているのかを聞いてみましょう。地域おこし協力隊の任期後の定住率は約6割。それよりも極端に低い場合は、事情を聞いてみた方が良いかもしれません。
もちろん、定住率には様々な要因があるため、定住率が低いからと言って一概に良くない地域だとは言えません。しかし、人が残る地域には何かがある、というのがこれまで様々な地域で働く地域おこし協力隊と話してみて得た感想です。なので、移住先の地域を選ぶ上で、卒業隊員の定着率、という指標は一つの大切な指標として検討しても良いと思います。
②任期後もとどまりたい場合のサポートはあるか？
地域おこし協力隊と言えば、「地域で起業して残る！」という印象があるかもしれません。しかし、実際に卒業後に起業している人材は一部で、多くはその自治体の職員になったり、その土地で別の仕事に就いたりしています。
起業をする、以外にもその地域に残るにはどのような選択肢があるのかを事前に調べておきましょう。ミッション型の場合、協力隊の任期中に請け負っていた仕事を、町の職員として継続することも考えられます。ただ、地域おこし協力隊は、地方自治体の臨職としては比較的待遇が恵まれているため、任期終了後に同じ仕事を続ける場合、待遇が落ちてしまう可能性もあります。その場合の給料や補助がいくらになるかということも聞いておきましょう。
起業を考える人へ
そう考えるチャレンジングな方向けの情報です。かなり細かいことですが、地域での起業を考える上で、確認しておくべきことをまとめます。
①任期中に売り上げが出た場合の利益はどうするのか？
起業をする前に、まずは副業的な感じで少額を稼いでみる、というフェーズがあると思います。この時に、もし売り上げが出た場合の利益はどのように扱われるのか？ということを確認しておきましょう。自治体によっては、
というところもあるみたいです。まあそんなんでどうやって起業するんだ？？？という疑問は強く残るので、起業を考える人はこのような自治体を選ぶべきではありませんね。
②起業補助金の獲得要件は何か？
地域おこし協力隊は、起業の準備金として、3年目か卒業後の1年間に、合計100万円の補助金を得ることが出来ます。まあ中途半端な額ではあるのですが、、、
この起業補助金をもらうには、いくつかルールがあるのですが、そのルールは自治体によって様々です。基本的には、そんなに厳しくない印象ですが、『任期後は3年間定住すること』など定住要件を定めている自治体は比較的多め。自身の希望に合わせて確認しておくと良いでしょう。
最後に
僕は23歳の時に、地方に飛び込みました。当時の自分には家族も仕事もなかったので、何も考えずに飛び込むことが出来たのですが、住まいも仕事も大きく変える地方移住はかなり勇気のいる決断だと思います。
この記事を読んでくださった皆様が納得のいく自治体選び、仕事選びが出来ることを切に願っております。
ここまで読んでくださりありがとうございました！
